森友学園問題、一時下火になったものの野党や一部マスコミが取り上げ続ける理由

今年2月の朝日新聞が報じた森友学園問題について、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われるなど一時最大の関心事としてメディアで取り上げられてきました。当初は籠池理事長を庇う形をとっていた政府や官僚側でしたが、籠池理事長の暴露というべきか政府や官僚が土地代を減額してくれたと匂わす発言をすることでそれまで庇っていた政府や官僚に対して反目する形をとりました。

登場人物のキャラクターや立ち位置の変化などドラマティックな展開にお茶の間も興味津々だったのですが、政府や官僚側から減額に関与したという証拠は出て来ず、いつしかお茶の間からも飽きられてくるようになりました。

そして騒動勃発から三か月経過していますが、国会では野党がいまだ森友学園の話題を取り上げています。森友や第二の森友と言われる今治市の家計学園について質問時間の大半をこれらの質疑に充てるという徹底ぶりですが、確たる証拠は出て来ず税金の無駄だと逆に批判の声が挙がる始末です。ところがここに来て思わぬ援軍と言うべきか家計学園のキャンパス用地取得を巡る問題で安倍総理自らが新学部設立が安倍総理の意向というスクープかフェイクか分からない記事を朝日新聞が掲載されたのです。

土地の無償譲渡に首相自ら関与していたのならば大スクープですが、これも日頃から政府に批判的な記事を書いている朝日新聞ですから真偽の精査をせず記事にしたとも捉えられますが、安倍政権を倒すためにはこのネタしかないと捉えた野党と一部マスコミによる森友問題は国民の関心が薄れようともまだまだ続きそうです。カードローン 即日

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